●経済的損失
経済的損失には，建築物や機械設備，道路や橋などの「物的資産」と，現金や預貯金，株式，債券などの「金融資産」がある。このうち金融資産は，書類や帳簿が消失したため，損失を推定するのは事実上，不可能であるが，物的資産の損失は，いくつかの推定がなされている。
たとえば建物は，広島市の調べでは，住宅や商店，工場，学校などを含む全ての建築物76,327戸のうち，70,147戸が全半焼または全半壊した。建物の内訳は，民家約64,000軒，工場約600軒などで，家具・家財や工場設備などの被害額の推定が可能だ
広島市の『市勢要覧（昭和21［1946］年版）』（昭和22［1947］年）によると，民家，ビルディング，橋梁，道路，家財，通信施設の6項目の被害総額を7億6,343万円（当時の価格）と推定している。一方，国の経済安定本部の昭和24（1949）年の報告書では，広島市の被害総額は6億9,500万円（同）と推定している。
広島市と長崎市が共同で編集した『広島・長崎の原爆災害』（昭和54［1979］年）は，以上のデータをさらに細かく計算し直し，損害総額を昭和20（1945）年8月の価格で8億8,410万円（同）と推定している。昭和19（1944）年の日本の一人当たり国民所得が1,044円であることから，当時の日本人85万人の年間所得に相当する。

 

●産業経済の復興
広島の産業経済の復興には，様々な要因があるが，被爆の影響を受けたのは，市中心部にある従業員5人未満の零細工場が大半で，大規模工場はあまり打撃を受けなかったこと，広島県全体の労働人口はさほど減少せず，従業員を確保できたことが指摘できる。
行政の指導もあった。広島市は昭和24年9月「産業復興五ケ年計画試案」を発表し，昭和28（1953）年度の産業生産を昭和23（1948）年度の3.3倍にする目標を掲げ，ほぼ達成した。また，昭和25（1950）年6月に勃発した朝鮮戦争による特需も，自動車や缶詰などの生産を増やし，その後の経済発展の下地となった。