広島の復興に関する略年譜
天正17(1589)年 | 毛利輝元の命で広島城の築城開始 |
明治 4(1871)年 | 廃藩置県により広島県設置 |
明治21(1888)年 | 広島に第5師団設置 |
明治22(1889)年 | 市制・町村制が施行,広島市が誕生(4月) 宇品築港完成(11月) |
明治27(1894)年 | 山陽鉄道,広島まで開通(6月) 日清戦争(8月開戦)を受け,広島に大本営が移設(9月) 広島で臨時帝国議会が召集(10月) |
明治35(1902)年 | 広島高等師範学校設置(4月) |
大正 元(1912)年 | 広島電気軌道株式会社(現広島電鉄株式会社)開業(11月) |
大正 4(1915)年 | 広島県物産陳列館(のちの原爆ドーム)開館(8月) |
昭和 4(1929)年 | 広島初の百貨店「福屋」開店(10月) |
昭和20(1945)年 | 本土決戦を見すえ,第2総軍(西日本の諸軍統括)設置(4月) 広島に原爆投下(8月6日 午前8時15分) 長崎に原爆投下(8月9日 午前11時2分) |
昭和21(1946)年 | 広島復興都市計画決定 |
昭和22(1947)年 | 日本国憲法施行(5月3日) 広島市で第1回平和祭開催(8月6日) |
昭和24(1949)年 | 広島平和記念都市建設法成立(5月。8月6日施行) |
昭和26(1951)年 | サンフランシスコ講和条約調印(9月。翌年4月28日発効) |
昭和27(1952)年 | 広島平和記念都市建設計画決定(3月) |
昭和30(1955)年 | 広島で第1回原水爆禁止世界大会開催(8月6日) 広島平和記念資料館開館(8月24日) |
昭和31(1956)年 | 日本赤十字社広島原爆病院(現広島赤十字・原爆病院)開院(9月) |
昭和32(1957)年 | 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)施行(4月) |
昭和33(1958)年 | 広島復興大博覧会開催(4月1日~ 5月20日) 「原爆の子の像」除幕(5月5日) |
昭和41(1966)年 | 広島市議会,原爆ドーム保存を決議(7月) |
昭和43(1968)年 | 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(原爆特別措置法)施行(9月) |
昭和44(1969)年 | 基町地区,住宅改良地区に指定(3月) |
昭和45(1970)年 | 全国初の原爆養護ホーム(舟入むつみ園)開設(4月) |
昭和50(1975)年 | 山陽新幹線,広島駅乗り入れ(3月) 広島東洋カープ,リーグ初優勝(10月) |
昭和51(1976)年 | 広島・長崎両市長,国連訪問,核廃絶への措置を要請(12月) |
昭和53(1978)年 | 基町地区再開発事業完成(10月完成記念式典挙行) |
昭和55(1980)年 | 広島市が全国で10番目の政令指定都市に指定(4月) |
昭和57(1982)年 | 広島・長崎両市長の提唱で「世界平和連帯都市市長会議」(現平和首長会議)発足(6月) |
昭和60(1985)年 | 第1回世界平和連帯都市市長会議が広島で開催(8月),以降4年ごとに開催 |
平成 4(1992)年 | 第1回国連軍縮広島会議開催(6月。平成6(1994)年,平成8(1996)年,平成27(2015)年,平成29(2017)年にも開催) |
平成 6(1994)年 | 広島平和記念資料館東館開館(6月) 「第12回アジア競技大会広島」開催(10月) |
平成 7(1995)年 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)施行(7月) 国際司法裁判所(ICJ)の核兵器使用の違法性をめぐる審理において,広島・長崎両市長が意見陳述(11月) |
平成 8(1996)年 | 原爆ドーム,厳島神社(宮島)とともに世界遺産に登録(12月) |
平成 9(1997)年 | 独立行政法人国際協力機構(JICA)中国国際センター開設(4月) |
平成13(2001)年 | 広島初の地下街「紙屋町シャレオ」開業(4月) |
平成14(2002)年 | 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館開館(8月) |
平成15(2003)年 | 国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所開設(7月) |
平成21(2009)年 | 新しい広島市民球場(マツダスタジアム)完成(3月) |
平成22(2010)年 | 広島でノーベル平和賞受賞者世界サミット開催(11月) |
平成26(2014)年 | 広島で軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合開催,広島宣言採択(4月) |
平成28(2016)年 | G7広島外相会合開催(4月) 米国オバマ大統領が広島を訪問(5月) |
平成29(2017)年 | ニューヨーク国連本部で核兵器禁止条約が採択(7月) |
令和 3(2021)年 | 核兵器禁止条約が発効(1月) |