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民間救急がSDGs？！ ～少子化による日本が聴くべきメッセージとは～ |
SDGsのターゲット
救急車の出動のうち「転院搬送」として出動している救急車の割合を、2025年までに1割以下とする。
私たちはこんな会社です！
「子供たちに引き継げる明るい未来を創る」をコンセプトに、「救急車出動の軽減、救急法の普及」「困っている方々に手を差し伸べられる」「医療福祉機関や全国の搬送業者との連携」の3つの理念を掲げ、民間救急搬送事業、救急法普及活動を行っております。
SDGsの取組内容
当団体は、緊急性・重篤性の低い患者向けに搬送サービスを提供する、民間の救急搬送事業者です。「民間救急」は、コロナ禍でニーズが顕在化した、注目の搬送サービスです。通院といった単なる移動手段のための救急車利用が問題となる中、救急車の代わりとなる搬送サービスを提供することで、救急車の適正利用に貢献しています。
介護タクシーともサービスは似ていますが、民間救急車には、介護タクシーとは異なって医療機器の備えがあり、看護師も同乗しているため、例えば吸引や心電図モニタリングなど、移動しながら医療処置等を継続することが可能となっています。「救急車ほどではないけれど介護タクシーでは不安」といった方も利用いただけます。
介護タクシーや民間救急事業はタクシー業の一環であり、利用者から運賃・サービス料をもらうシステムであるため、利用者によって存在意義が生まれる業種です。こうした搬送事業は予約により運行するという定めがあるため、利用者の申込が無ければ収入は減少します。今後、後期高齢化社会をきっかけに需要は高くなり、業者数の増加が求められますが、経営難で閉業する業者もあります。
そこで、当団体では、医療機関・介護施設との月額契約システムを取り入れることで、定期収入が保障され、存続するマーケティング理論に挑戦しています。
4月開始の事業として、現在の北部医療センター安佐市民病院の病院移転では、広島市内の搬送業者の窓口として介護タクシーの配車を行いました。また、7月には広島で初となる海のスポーツイベント（アクアスロンくらはし）での救護車両として参加しました。
将来、介護タクシーのように民間救急が普及すれば、問題となっている救急車の出動件数増加を緩和させることができます。これが、消防局への補正予算増加を抑制することにもつながり、ひいては将来の子供たちが支払う税金の額も抑えられるかもしれません。子供たちにとって「お金がないから夢を語れない」という世の中にならないよう意識しています。併せて、今後、地域居宅介護支援事業所向けの勉強会やロータリークラブでの卓話を通じて、本当に救急車が必要な方に迅速に救急車が駆け付けられるように、利用者へも責任意識を問いかけていきます。
このように、搬送業の充実化を通じて、すべての人に健康と福祉を提供することを目指します。
このほか、赤十字救急法の普及によって、身近な家族へ早期対応ができるように指導を行い、予防意識・初期対応能力の向上を目指しています。そうすることで、住み続けられるまちづくりにも貢献します。
SDGsに取り組むためのポイント
日本は少子高齢化により、全産業において将来の生産人口及び消費者人口が減少傾向にあります。加えて、病院医療は在宅医療へと移行しており、2055年に75歳以上の人口比率がピークに達すると予想されています。そのため、近い将来、搬送業の発展が高齢者のQOL維持には必要だと考えています。
少子高齢化により変化する環境の中、高齢者や子供たちにとってどのようなシステムづくりが賢明であるか考えることが、2055年以降の日本のために繋がると考えます。その先にあるプロジェクトとして、少子化社会において減少する消費者人口を増やすことを目指しています。
基本情報
一般社団法人 HAWK CSR ひろしまメディカル民間救急搬送サービス
広島市安佐北区可部南1丁目2-13-B-202号
082-847-5999
