広島大学総合科学部総合科学科 菅野計馬氏が論文「核兵器禁止条約成立にヒロシマが果たした役割」を発表されましたので紹介します。

本論文の作成にあたっては，広島県平和推進プロジェクト・チームに取材いただき，本県の「国際平和拠点ひろしま構想」に基づく取組などを説明させていただきました。

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核兵器禁止条約成立にヒロシマが果たした役割

論文概要

論文概要は菅野氏作成の資料から引用しています。

核兵器禁止条約の概要

内容

①核兵器の非人道性に言及

②核兵器に関わる主要な活動（開発・移転・使用・威嚇など）をすべて非合法化

③被爆者の支援や核汚染環境の修復を定める

評価

肯定的評価：全面的禁止への評価や”hibakusha”の記述への賞賛など

否定的評価：実効性への疑念や安全保障上の危惧など

国内外の状況

国外：参加に積極的な国と消極的な国に二分化。世論は参加を支持する傾向。

国内：政府は参加に消極的姿勢。世論の過半数・与党一部は参加を支持。

現況：35か国が批准（2020年1月27日時点）

　＊発効には50か国の批准が必要

核兵器禁止条約の成立過程

時期区分	期間	主な出来事
①気運高揚期	1996	ICJの勧告的意見
②具体化期	1997	モデル核兵器禁止条約
【停滞期】	1998-2006
③再模索期	2007-2009	改訂版モデル核兵器禁止条約、潘基文国連事務総長の「五項目提案」
④人道的アプローチ展開期	2010-2015	ICRC総裁声明、「核兵器の非人道性に関する共同声明」 、「非人道性会議」
⑤交渉期	2016-2017	交渉開始決定、条約交渉、条約成立

川崎（2018b）を主に参考にし、筆者作表

研究結果

ヒロシマの歴史

時期区分	期間	概要
①空白期	1945-1954	被爆体験が非統一的に形作られた時期
②全国化期	1955-1974	原水爆禁止運動の内外において、被爆体験の普及がなされた時期
③国際化期	1975-1994	被爆体験が世界的に普及した時期
④歴史化期	1995-2015	被爆体験を歴史化する動きが見られる時期
⑤条文化期	2016-2017	被爆体験を法的に「普及」させると同時に、様々な規定に「変容」させることを目指した時期

宇吹（2017）を参考にし、筆者作表

ヒロシマの果たした二つの役割

①短期的役割：条約交渉過程（2016年～2017年）における支援

e.g.⑴水本（2019）：核兵器禁止条約が成立した背景には、交渉を進行させた有志国の努力及び国際NGO、被爆地の市民の全面的支援があった

②長期的役割：戦後数十年（1945年～2015年）にわたる「核なき世界」に向けた議論・民意の醸成

e.g.⑴冨田（2017）：何十年にもわたる原水爆禁止運動を通して「核なき世界」実現のための論点はすでに出尽くしていたため、短期間で条約が成立

多様なアクターの果たした役割

時期区分	期間	概要	例
① 空白期	1945-1954	⑴被爆者団体や市民団体が組織化し、平和運動を開始 ⑵宗教団体や学生・学生団体も平和運動に参加 ⑶行政は平和運動の先駆けとなるとともに、復興に向けた取り組みを開始	①⑴「原爆被害者の会」や「原爆乙女の会」の結成 ②⑶「原水爆被災白書」作成運動、原爆ドーム保存運動
② 全国化期	1955-1974	⑴原水爆禁止運動を展開 ⑵多様なアクターが原水爆禁止運動を継続 ⑶市民団体や行政、学生が被爆体験を継承・発信
③ 国際化期	1975-1994	⑴様々なアクターが被爆体験の海外普及を推進するとともに、原水爆禁止運動を継続 ⑵被爆者、市民団体、宗教団体が被爆体験の継承・発信を積極的に展開 ⑶行政は核廃絶のための国際的ネットワークを構築開始	④⑴広島創価学会：「被爆体験を聞く会」の開催や被爆証言集・反戦出版の発行 ⑤広島県平和推進プロジェクト・チーム：「（参加・署名・批准などの）要望は、成立前もそうですし成立後も、政府に対して、行っている」
④ 歴史化期	1995-2015	⑴様々なアクターが被爆体験の継承・保存を推進 ⑵被爆者や行政が核兵器禁止条約成立に向けた行動を開始
⑤ 条文化期	2016-2017	様々なアクターが共同活動・独自活動を行い、核兵器禁止条約成立を支援

結論

研究結果

• ヒロシマの果たした役割には長期的役割（＝戦後数十年にわたる「核なき世界」に向けた議論・民意の醸成）と短期的役割（＝条約交渉過程における支援）の二つが存在する
• ヒロシマは、被爆体験の継承・発信や原水爆禁止運動の推進などを通じて長期的役割を、条約成立に向けた共同活動・独自活動を通じて短期的役割を果たした

考察：三つの課題が示唆された

①被爆者なき後、被爆者の役割を代替する存在の養成が必要である

　∵各アクターの活動は被爆者の被爆体験を基礎に展開

②今後、アクター間の協力関係を維持・強化し、平和運動を行うことが課題である

　∵条文化期において、多くのアクター間の協力が顕著に見られるようになった

③平和運動への企業（マスコミを除く）のコミットメントを促進する必要がある

　∵様々なアクターが平和運動を展開していたが企業の関わりは小さい

研究の限界：各アクターの平和運動について包括的な研究が出来ていない

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核兵器禁止条約の状況について（2019年11月29日時点）