Hiroshima Report 2023(5) 核兵器の削減
A) 核兵器及び核兵器を搭載可能な運搬手段の削減
2022年時点で、米国及びロシアは、2021年2月に期限が5年間延長された新戦略兵器削減条約（新START）を履行してきた81。
条約のもとでの削減状況は、米国務省のホームページで定期的に公表されてきた（表1-4）82。新STARTが定めた削減期限である2018年2月5日になされた両国の申告では、配備戦略（核）運搬手段、配備・非配備戦略（核）運搬手段発射機、及び配備戦略（核）弾頭のすべてについて、条約で規定された数的上限を下回った。その後も両国の戦略核戦力はこの上限を超えていない。
両国は条約発効以来、条約で規定された回数の現地査察を毎年実施してきたが、2020年4月1日以降、現地査察の中断が続いている。これは、もともとは新型コロナ禍で、相手国への査察官の入国が難しくなったことによるものであったが、ウクライナ侵略に対する欧米諸国などの制裁で米国向けのロシア航空便が止まるなか、ロシアは2022年8月、ロシアによる米国での現地査察が事実上不可能になっていることなどを挙げ、「米国が提案する条件は米国に一方的な利益をもたらし、米国の領土で査察を実施する権利をロシアから事実上奪うものだと主張して、条約に基づく米国側からの査察受入れを一時的に停止すると発表した。ロシアは、この措置を「一時的」であるとも強調し、問題が解決されれば、この例外措置はすぐに停止されるとして、米国に制裁の解除も求めた83。
これに対して、米国務省のプライス（Ned Price）報道官は、「ロシアのウクライナ戦争の結果として科された米国の制裁と制限措置は、新STARTと完全に両立する。ロシアの査察官が米国で条約の査察を行うことを妨げるものではない」84と述べて、ロシアの主張に反論した。別の国務省報道官はその後、「米国は、条約の実施と検証の懸念に対処するために設立された二国間協議委員会（BCC）などの外交チャネルを通じて、査察の再開についてロシアに関与してきたし、今後もそうするつもりだ」と付け加えた85。
この問題について、9月29日にロシア外務省のザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、米国の交渉担当者と対面形式での会合を開く可能性を検討していると明らかにした86。また、プライス米国務省報道官は11月8日に、近い将来、BCCを開催することについてロシアと合意したこと、並びに「ロシアのウクライナに対する侵略の結果として課されている措置によって、ロシアの査察団が米国で新STARTに基づく査察を行うことを妨げるものではないと、ロシア側に明確にした」ことを明らかにした87。BCCは年2回会合を開催することが条約で規定されているが、2021年10月を最後に開催されていなかった。そして、ロシアのリャプコフ（Sergei Ryabkov）外務次官は11月11日、新STARTに基づく相互査察の再開を話し合う米国側との会合が、同月末から12月初めにエジプトのカイロで開かれると述べた。
しかしながら、ロシアは11月29日に開会予定だったBCCの延期を米国に通告した。リャプコフ外務次官は、「米国が我々のシグナルに注意を払い、我々の優先順位を認めるつもりがないことを示しただけでなく、逆の行動をとるという状況に遭遇した」88と述べ、ロシアが戦略的安定といったより広範な問題の議論を求めたにもかかわらず、米国が査察の再開という問題のみに焦点を当てようとしたとして批判した。米国務省は、「査察の再開は安定化のツールとして条約を維持するための優先事項であり、可能な限り早期に予定を再設定する用意がある」89としたが、リャプコフ外務次官は、「年末を目標にしているわけではない」とし、「いつどのようにこれらの新提案を出すのか、最終的にどの期間を目標とするのかを語るのは時期尚早だ」90とも述べた。BCCは2022年中には再開されなかった。
この間も、条約に基づく米露間での兵器システムや施設の数、位置、技術的特性に関する通告の交換は継続され、米国務省によれば、その回数は、条約発効時から2023年2月1日までに25,311件であった91。
B) 核兵器の一層の削減に関する具体的計画
核兵器の一層の削減に関する新たな具体的計画・構想を2022年に明らかにした核保有国はなかった。
米露が2021年2月に新STARTの5年間延長に合意した際、ブリンケン国務長官は、「米国は、新STARTの5年間延長によって得た時間で、ロシアとすべての核兵器に対処する軍備管理を追求する。また、中国の近代的で増大する核兵器の危険性を低減すべく軍備管理を追求する」92と述べていた。また、バイデン大統領もNPT運用検討会議に寄せたメッセージで、「私の政権は、2026年に期限を迎える新STARTの後継となる新たな軍備管理枠組みを迅速に交渉する用意がある。しかしながら、交渉にはパートナーが誠実に取り組む意思が必要である。…ロシアは、米国と核軍備管理に関する作業を再開する用意があることを示すべきである」93と述べた。しかしながら、2022年はロシアのウクライナ侵略に伴う戦略的競争の一層の悪化とも相まって、さらなる核兵器削減に向けた進展はみられず、状況は一層複雑化した。
米露は2021年6月、将来の軍備管理及びリスク低減措置の基盤構築を模索することを主眼とする戦略的安定対話の開始に合意した。2022年1月にジュネーブで開催された第3回会合では、緊張が高まるウクライナ情勢に議論の焦点が当てられた。米国は、NATOの東方不拡大の保証を求めるロシアの提案に対して、「NATO同盟の中心である『オープンドア』政策を閉ざすことは誰にも許されない」とし、当事者である国、地域あるいは同盟抜きでそれらのことを決定することはないと主張した94。
2月に入ると、米国はロシアに対して2月1日付の文書95で、米国が選択するロシアの2つの地上発射型ミサイル基地に関する透明性措置をロシアが提供すれば、米国はルーマニア及びポーランドのイージス・アショア（BMDシステム）のサイトにトマホーク巡航ミサイルが存在しないことを確認するための透明性措置を議論する用意があると提案したことが報じられた。また、この文書では、新STARTの後継となる新しい種類の大陸間級核運搬手段を含む軍備管理協定に関して議論を早期に開始すること、並びに非戦略核兵器を含む米露のすべての核兵器を包含する将来の軍備管理協定・取極に関して交渉することなどを提起した。
ロシアは2月17日に米国の提案に回答し、上述の「透明性措置」などに一定の評価を与えつつ、核兵器だけでなくミサイル防衛問題も軍備管理枠組みに含めるべきだとのロシアの主張を示唆しつつ、「ロシアは戦略的問題への統合的アプローチを提唱し続けている。新しい『安全方程式』の共同開発を提案する」とした。また、ロシアは米国に対して、国外に配備する核兵器の撤去、並びに国外への核兵器の不配備を求め、これらが実施されない限り、非戦略核兵器の話題について議論することはできないとし、欧州における地上発射型中距離ミサイルの配備に関する相互検証可能なモラトリアムを改めて提起した96。
しかしながら、ロシアによるウクライナへの攻撃の開始を受けて、米国は戦略的安定対話を停止することを決定した。これに対して、ロシアのリャプコフ外務次官は、米国と軍備管理協議を再開する用意があるものの、2月の開戦前にロシアが米・NATOに送付した安全保障に関する提案はもはや有効ではないとの立場を明らかにした97。また、2022年4月にエルマコフ（Vladimir Yermakov）ロシア外務省不拡散・軍備管理局長は、「現状では、米国との戦略的安定性に関する会談の見込みはまったくないことを示している。残念ながら、ワシントンの行動はすべて正反対の方向に向かっている」とし、「今のところ、この対話は米国側によって正式に凍結されている」とも述べた98。
NPT運用検討会議の最終文書案では、新STARTの完全な履行、及び米露の核兵器のより低く不可逆的で検証可能な削減を達成するため、2026年の失効以前に新START後継枠組みについて誠実に交渉することを約束することが求められた。しかしながら、2022年にはそうした交渉は開始されなかった。
米露以外の核兵器削減についても進展は見られなかった。バイデン大統領は、核兵器削減に焦点を当てたわけではなかったものの、中国について、「NPT上の核兵器国及び安保理常任理事国として、意図を誤解するリスクを低減し、不安定化する軍事バランスに対処するために、（軍備管理）対話に参加する責任がある」99（括弧内引用者）と言及した。米国からはこのほかにも、中国との軍備管理を追求したいという意向がたびたび示された。
しかしながら、中国は一貫して自国の核兵器削減プロセスへの参加を時期尚早だと主張している。NPT運用検討会議に提出した国別報告でも、中国は以下のように従来の主張を繰り返した。
最大の核兵器を保有する2カ国は、関連する国連総会決議及び文書に従い、核軍縮のための特別かつ主要な責任を負い、一般的かつ完全な核軍縮に必要な条件を創出するために、検証可能、不可逆的かつ法的拘束力のある方法で自国の核兵器の抜本的かつ大幅な削減を継続する必要がある。条件が許すならば、すべての核兵器国は多国間の核軍縮プロセスに参加すべきである100。
ロシアも、フランス及び英国がいかなる国際協定にも制限されない核兵器を保有しているとして、今後の軍備管理対話にはその両国も参加することが優先されるとの従来の主張を繰り返した。また、非戦略核戦力に関しては、ロシアは1991年以降、4分の3を削減したとの従来の説明を繰り返すにとどまった。他方、フランス及び英国も、多国間の核兵器削減プロセスの開始には、まず米露が核兵器を一層大幅に削減すべきだとの立場を変えていない。
NPT運用検討会議の最終文書案では、今後の取組として、「核兵器国は、核軍縮につながる核兵器の全廃を達成するという明確な約束の履行にあたり、世界の核兵器ストックパイルをさらに減少させるためにあらゆる努力を払うことを約束し、2010年運用検討会議で合意された結論及び勧告の行動5と整合的に、二国間・多国間の措置及び単独のイニシアティブを含め、場所にかかわらず、すべての種類の核兵器の即時削減または一層の削減を追求する」ことが求められた。主要委員会Ⅰ報告草案及び最終文書草案第1案では、「すべての核兵器国は、核兵器の全体的な規模の縮小を達成することを目的とした多国間の核軍備管理の枠組みを確立するための対話を開始することを約束する」ことが盛り込まれていたが、改訂第1案では削除された。他方、改訂第2案（最終草案）では、「核兵器国は、先端的な核兵器及び新しいタイプの運搬手段の開発を含む核戦力の拡大及び質的向上に関する非核兵器国の重大な懸念を認め、次回の運用検討サイクルにおいて、これらの懸念に対処するために非核兵器国との対話に関与することにコミットすること」が記載された。
C) 核戦力強化・近代化
核保有国は、核軍縮に関するコミットメントを繰り返す一方で、核兵器能力の強化や近代化を継続してきた。NPT運用検討会議では、多くの非核兵器国が核戦力近代化の動向に対する強い懸念を表明した。最終文書案では、「核兵器の量的拡大及び質的向上、先端的な新型核兵器の開発、安全保障政策における核兵器の役割の継続、並びにこれらの活動を取り巻く透明性のレベルに対する非核兵器国の懸念に留意する」と記載された。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が2022年6月に刊行した報告書によれば、核保有国による2021年の核兵器関連支出額（核戦力の近代化を含む）の総計（推計）は824億ドルで、前年から100億ドル増加した。このうち米国が442億ドル、中国が約117億ドル、ロシアが86億ドルであった101。また、Allied Market Researchは、核兵器とこれを搭載するミサイルの世界の需要が、2020年の規模から73％増加して、10年以内に1,260億ドルを超えるとの見通しを明らかにした102。
中国
中国は、核戦力の開発・配備の状況について一切公表していないが、NPT運用検討会議に提出した国別報告では、「中国は常に核戦力を国家の安全保障に必要な最小限のレベルにとどめ、核兵器の投資、数量、規模において他国と同等であることを求めない。中国はいかなる形でも軍拡競争に参加しない」103としている。また、中国の傳聡（Fu Cong）外務省軍備管理局長は、核戦力の急速な拡大については否定する一方で、核抑止力が国防に必要な最低限のレベルを満たすよう取り組んでおり、核戦力の信頼性・安定性の観点からも近代化を続けると発言した104。
しかしながら、近年、中国による核戦力の積極的な近代化が加速化しているとの懸念が高まっている。2022年9月にはバイデン大統領が国連総会の一般討論演説で、「中国は透明性のないまま前例のない核戦力増強を行っている」105とも発言した。米国防総省が11月に公表した2022年版「中国の軍事力に関する年次報告」では、「中国が核戦力拡大のペースを継続すれば、2035年までに約1,500発の核弾頭を配備する可能性がある」106との見積もりを示した。
これに対して、中国外交部の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、「近年、米国は、核兵器を拡大し、軍事的優位を永続させるための口実を見つけるために、様々なバージョンの『中国の脅威』物語を誇張してきた。これが米国の常套手段であることは、世界中がよく知っている。中国の核政策は一貫しており、明確である。我々は自衛的な核戦略に従っている。核兵器の先行不使用の方針を堅持している。核戦力の開発には、最大限の自制を働かせている。核戦力の開発は、国家の安全保障に必要な最小限の水準にとどめている。我々は、いかなる軍拡競争にも決して参加しない」107と述べて、米国の主張を否定した。
中国の戦略核戦力の中心はICBMである。米国に到達可能な中国の戦略核戦力は、長らく1981年に配備開始の20基のDF-5固定式ICBMだけだったが、2000年代後半以降、移動式のDF-31A/AG、固定式で1基に3～5個の核弾頭を搭載可能な複数個別誘導弾頭（MIRV）化のDF-5B、移動式で1基に最大で10個の核弾頭を搭載可能（核弾頭は3個程度で、別に囮や侵入支援を搭載しているとの見方もある）なMIRV化のDF-41という新型ICBMの配備が続いている。米国防総省は、「中国は、DF-31及びDF-41級のICBMを格納できる300以上のサイロを持つサイロ発射型固体燃料ミサイル基地を急速に確立しつつある」108と分析し、ICBM発射基・ミサイルともに300基保有しているとの見積もりを示した109。
中国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）戦力の強化も進めており、米国防総省は、中国が6隻の晋級（Jin class）弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）（Type 094）にJL-2またはJL-3 SLBMを1隻あたり最大12基搭載して常続的な海洋パトロールを行っていると分析している110。JL-3は中国の最新のSLBMで、射程距離は10,000km以上と見積もられており、中国沿岸から米国本土への攻撃が可能だとされる。また、中国は核弾頭を装着可能な空中発射弾道ミサイルを搭載できるH-6N戦略爆撃機と、核巡航ミサイルを搭載可能なH-6K戦略爆撃機によって、戦略核三本柱を完成させつつある。
非戦略核戦力に関して、中国は核・通常両用の地上発射型短・中距離ミサイル戦力を質的にも数的にも極めて高いレベルで保持している。米国防総省の「中国の軍事力に関する年次報告書」では、中距離弾道ミサイル（IRBM）の発射機が250基、そのミサイルが250基以上、準中距離弾道ミサイル（MRBM）の発射機が250基、そのミサイルが500基以上、短距離弾道ミサイル（SRBM）の発射機が200基、そのミサイルが600基以上と推計している111。
中国は、弾道・巡航ミサイルに加えて、極超音速ミサイルの開発も積極的に推進している。2020年にはDF-17極超音速ミサイルの配備を開始した。2021年10月には、部分軌道爆撃システム（FOBS）の実験を実施した可能性も指摘された112。
フランス
フランスは、2015年に自国の核弾頭数の上限を300発にすると宣言した113。保有する核戦力を3セットのSLBM16基（計48基）、及び中距離空対地巡航ミサイル（ASMPT）54基で構成するとの体制も現在まで維持されている。
フランスは、射程延長及び命中精度向上を図ったM51.3 SLBMの2025年までの開発完了が計画されている。フランスはさらに、2035年までの就航を目指して第3世代のSSBN（SNLE 3G）を開発すること、並びにこれに搭載するM51.4 SLBMも2040年代初めを目標に開発することという計画を2021年に開始した114。フランスはASMPTの後継についても、第4世代ミサイル（ASN4G）の設計開発を開始し、2035年の導入を計画している。
ロシア
ロシアは、対米核抑止力の維持を主眼としつつ、冷戦期に建造された核戦力の更新をはじめとして様々な運搬手段の開発・配備を積極的に推進してきた。
戦略核戦力については、今後のロシアの戦略核戦力の中核を担うとされるRS-28（Sarmat）ICBMの初めての発射実験が2022年4月に実施され、6,000km飛翔して標的に命中した115。プーチン大統領はこの発射実験後、「この新型ミサイルは最高の戦術的・技術的特性を持ち、現代のあらゆるミサイル防衛手段に打ち勝つことができる。この兵器は世界でも類を見ないものであり、今後長期にわたって類例はないだろう」116と発言した。ロシア国防省は11月18日、RS-28の2回目の発射実験に成功したと発表した117。12月にはプーチン大統領が、近く実戦配備すると述べた。
潜水艦戦力については、2013年よりボレイ級SSBNへの転換が始まり、3隻が就役し、5隻が建造中である。2022年11月には、ロシア海軍に近く配備される2隻目のボレイA型SSBNについて、最終テストの一環として実施した弾道ミサイルの発射実験が成功したと発表された118。
近年注目されてきた、ロシアによる従来にはないコンセプトの「エキゾチック」な核運搬手段の開発については、2022年にも様々な動きが見られた。1月にはクリヴォルチコ（Alexey Krivoruchko）国防副大臣が、海洋発射型極超音速ミサイルのツィルコンについて、試験の最終段階にあり、海軍への連続納入が2022年内に開始されることを明らかにし119、7月末にはプーチン大統領が数カ月以内に配備を開始するとも発言した。米国本土に到達可能な極超音速滑空飛翔体のアバンガルド（マッハ20で飛翔し、高い機動性を有する）に関しては、これを搭載した戦略ミサイルシステムの第一連隊が2021年中に戦闘任務に就く予定だと明らかにされ、第二連隊も2023年までに戦闘警戒態勢に入るとされている120。
7月には、原子力推進で射程10,000km以上のStatus-6（Poseidon）長距離核魚雷―米露がともに「新しいタイプの報復兵器」と表するもので、沿岸の都市に人が住めなくなるような放射性物質を含む津波を引き起こすことができると考えられている―を搭載可能だと見られる世界最長の原子力潜水艦「ベルゴロド」が納入された121。また、11月に米国は、ロシアがStatus-6の試験を準備していたとも報じた122。ロシアは原子力推進の地上発射型巡航ミサイル（GLCM）であるSSC-X-9（Skyfall）の開発も進めているが、難航しているとみられ123、2022年中にはその進展に関する入手可能な続報はなかった。
英国
英国は上述のように、2021年3月に公表した「安全保障・防衛・開発・外交政策統合見直し」で、核兵器の総保有量の上限を180発から260発に引き上げる予定だと表明した124。また、NPT運用検討会議に提出した国別報告で、英国は、それは「上限であって目標ではなく、現在の備蓄数でもない。これは、長年にわたる英国の最小限の信頼できる抑止態勢と完全に一致するものであり、国際的な安全保障環境に照らして、引き続き検討する」125ことを明記した。
英国は2017年10月、既存のヴァンガード級SSBNに替わる4隻の新型ドレッドノート級SSBNの建造を開始した。新型SSBNの一番艦は2030年代初頭の就役が予定されているが、技術的・予算的問題により建造には遅れが生じている（『ひろしまレポート2021年版』を参照）。新型SSBNに搭載されるSLBMには、米国との協力で検討が進められているW93核弾頭の搭載が計画されている。
米国
米国は2022年10月に公表した核態勢見直し（2022 NPR）で、戦略核三本柱の近代化計画、並びにトランプ前政権下で推進・配備されたSLBM搭載の低出力核弾頭（W76-2）の維持を明記する一方で、B83-1重力落下式核爆弾について、「能力の限界と維持費の上昇により退役する」こと、また前政権が打ち出した核弾頭搭載SLCM（SLCM-N）の開発を中止することを明らかにした。このうち、W76-2に関しては、「現在、限定的な核使用を抑止するための重要な手段を提供していると結論づけた。その抑止力は、F35AやLRSOの実戦配備に伴い、また安全保障環境や将来直面し得るあり得べき抑止シナリオに照らして再評価されることになる」126とした。
SLCM-Nについては、「W76-2の抑止力への貢献、SLCM-N 単独でロシアの非戦略核兵器に対する軍備管理上の制限を交渉するためのテコとなるかどうかの不確実性、他の核近代化計画や防衛上の優先順位に照らした SLCM-Nの推定コストから、もはや SLCM-Nは必要ないと結論づけた」127。しかしながら、一部の議員や軍の高官はSLCM-Nの開発予算の維持を依然として模索しており128、12月に成立した国防授権法では、ミサイル本体に2,500万ドル、これに搭載する核弾頭に2,000万ドルのそれぞれ研究開発予算を承認した129。
「戦略核三本柱」に関して、2022 NPRでは、それらが「補完的であり、それぞれの構成要素は独自の特性を備えている。有効性、即応性、生存性、柔軟性、可視性といった特性を備えた最新の三位一体を維持することで、米国はいかなる戦略攻撃にも耐え、対応し、必要に応じて抑止戦略を調整し、拡大抑止の約束を支持して同盟国に保証することができる」130とした。
冷戦期に配備が開始された米国の戦略運搬手段の更新時期が近づいており、2022年時点での米国の戦略核戦力近代化計画は以下のとおりである。
➢ コロンビア級SSBNを12隻建造し、その一番艦を2031年に運用開始
➢ 450基のミニットマンⅢ・ICBMを400基の地上配備戦略抑止力（GBSD、新型ICBM）に転換
➢ B-21次世代戦略爆撃機、及びこれに搭載される空中発射巡航ミサイル（LRSO）を開発・配備
新型ICBMについて、センチネル（LGM-35A Sentinel）と命名されることが決まった131。また、B-21の初飛行が2023年になるとの見込みが製造元のノースロップ・グラマン社から発表され132、12月2日には、同社がB-21を初めて公開した。
中露に後れをとっている極超音速兵器について、米国が実施した5月の極超音速ミサイルの実験に成功し、6月の発射実験では失敗したものの、10月の発射実験には再び成功した。なお、米国の極超音速兵器は（核・通常両用の中露のものとは異なり）通常弾頭用で、核弾頭は搭載されない。
米国はNPT運用検討会議に提出した国別報告で、上記の点も含め、自国の核計画について以下のような点を再確認した133。
➢ NATOと連携し、欧州内に陸上核武装ミサイルを配備しないことを決定する。
➢ 計画中の米国の近代化プログラムでは、ICBMの数を増やさない。
➢ 核武装した原子力巡航ミサイルや魚雷を開発する計画を持たない。
➢ 極超音速滑空機または極超音速巡航ミサイルに核弾頭を配備する計画または意図を持たない。
インド
インドは引き続き、「戦略核三本柱」の構築に向けて核戦力の開発を推進している。12月には、アグニ5地上発射型長距離弾道ミサイル（射程5,000km）の発射実験に成功した134。10月には、原子力潜水艦アリハントからSLBMの発射実験を実施した。また、アリハント級潜水艦の後継で、より長射程の弾道ミサイルを搭載可能なS5級潜水艦を3隻建造する計画である135。
インドはこのほかに、2022年にはブラモス（BrahMos）巡航ミサイル136、アグニ4137、プリトビⅡ138、アグニP（アグニ・プライム）139、アグニ3140の発射実験を実施した。
インドが3月9日に実施した地対地巡航ミサイル発射実験では、1発がパキスタン領内に着弾した。パキスタンはこれに抗議するとともに、インドに対して事態の説明と再発防止を求めた141。インド国防省は同月11日の声明で、「定期保守点検の際の技術的な不具合により、ミサイル１発を誤射した。パキスタン領内に着弾したと分かり、大変遺憾だ。一方で、死者が出なかったことには安堵を覚える」と表明し、政府として「事態を重く受け止め、査問委員会の開催を指示した」とした142。
イスラエル
イスラエルは、核兵器の保有を明言しておらず、その動向も必ずしも明らかではない143。運搬手段については、戦闘爆撃機、核弾頭搭載可能な地上発射中距離弾道ミサイルやSLCMの開発・配備を進めてきた。2020年1月にはジェリコ長距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと見られている144。
パキスタン
パキスタンは、インドに対する抑止力の構築を主眼として、核弾頭搭載可能な短距離、準中距離及び中距離ミサイルの開発・配備に注力してきた。2022年4月には、シャヒーン3 IRBM（射程2,750km）の発射実験を実施した145。パキスタンは、MIRV化IRBMの開発も進めていると見られる。
北朝鮮
北朝鮮は2022年も、活発な核・ミサイル開発を継続した146。金総書記は1月19日の朝鮮労働党政治局会議で、ICBM発射実験及び核爆発実験のモラトリアムを再考し、それらの再開を迅速に検討するよう関係部門に指示した147。また、金総書記は、4月25日の朝鮮人民革命軍創建90周年軍事パレードでの演説で、「国力の象徴であり、軍事力の中核である核戦力は、目的と任務に応じ、また種々の手段により、戦争のあらゆる状況で核戦闘能力を発揮できるように、質と規模の両面で強化されるべきである」148と述べた。
北朝鮮は2022年に、異例の頻度でミサイル発射実験を繰り返し、その数は30回以上、また発射されたミサイルは約70発に及んだ。また、兵器用核分裂性物質のさらなる生産のための活動も続けていると見られる（本章第9節(B)を参照）。
1月には、7回にわたって、極超音速ミサイル（700kmを変則軌道で飛翔、他方で機動性弾頭（MaRV）との分析もある149）、鉄道機動ミサイル連隊の戦術誘導ミサイル（430km、イスカンデルに類似）、SRBM（190km）、火星12型IRBM（ロフテッド軌道での発射）などが計11発発射された。
2月末及び3月はじめには、「偵察衛星システムの開発」を目的と称して弾道ミサイルを計2発発射し、3月5日の発射の際には、「衛星データの送受信及び制御指令システムと様々な地上衛星管制システムの信頼性を実証した」150とした。日本及び米国は、発射されたミサイルがICBMの技術を使用したものであったとの分析結果を発表した。
北朝鮮は3月16日にも火星17型と見られるICBMを発射したが、発射直後に空中で爆発し、失敗に終わったと見られる。北朝鮮は同月24日もICBMを発射し、移動式発射台で平壌からロフテッド軌道で火星17型を発射したこと、高度6,248.5kmまで上昇し、1,090kmを飛行して日本海の公海上の予定水域に正確に着弾したことなどを公表した151。金総書記は、「北朝鮮の新戦略兵器の出現は、世界中に我々の戦略戦力の力を改めてはっきりと認識させるだろう」とし、「非常に大きな代償を払うことになると、我々の国の安全保障を脅かそうとする前に認識すべきである」152と述べた。
北朝鮮は、4月17日にKN24 SRBMの改良型と見られる「新型戦術誘導兵器」を発射し、戦術核の搭載へ向けた開発であるとした153。5月4日には火星15型（飛行距離は約470～500キロ、最高高度は780～800km）、7日にはSLBMと見られる短距離弾道ミサイル（飛行距離は約600km、最高高度は約50km）、12日には3発の「超大型放射砲」（SRBM）、25日には3発の弾道ミサイル（うち1発はICBMでロフテッド軌道で飛行し、もう1発は変則軌道で飛行）を発射した。6月5日には、平壌など4カ所からあわせて8発のSRBMを発射した。北朝鮮は9月25日にもKN23の改良型と見られるSRBMを発射した。
10月4日には、火星12型と見られるIRBMの発射実験を行った。5年ぶりに日本上空を超えて飛翔し、最高高度はおよそ1,000km、飛行距離はおよそ4,600kmであった。同月12日には2発の長距離巡航ミサイルを発射し、北朝鮮によれば、「戦術核の運用に向けて（ミサイルの）戦闘効率と威力をさらに高め、運用適用システム全体の信頼性と技術的安全性を再確認することを目的とした」（括弧内引用者）もので、「だ円や8の字の軌道で2時間50分34秒飛行し、2,000km先の目標に命中した」154。
10月31日には、米韓合同軍事演習を非難したうえで、「米国が重大な軍事的挑発を続ける場合、北朝鮮はより強力な追加的措置を講じる」155と警告した。そして11月2日、北朝鮮はSRBMを含むミサイルを朝鮮半島の東側と西側に向けて23発発射し（一日のミサイル発射数としては過去最多）、このうち1発のSRBMが北方限界線（NLL）を越え、韓国の領海近くの海上に落下した156。さらに、北朝鮮は翌日、火星17型と見られる1発のICBM及び2発のSRBMを日本海に向けて発射した。このうちICBMは、1段目と2段目が切り離されたあと、正常に飛行しなかったと見られる。他方で北朝鮮は、その弾道ミサイルの発射が「敵の作戦指揮体系を麻痺させる特殊機能弾頭」の動作確認だったと主張した157。電磁パルス（EMP）攻撃を想定した訓練だった可能性が指摘されている158。
北朝鮮は11月18日にも火星17型の発射実験を実施し、朝鮮中央通信（KCNA）は最高高度が6,040.9km、飛行距離は999.2kmで、約1時間9分飛行して成功したと報じた。この報道によれば、金総書記は、実験では新型戦略兵器の信頼性と性能を確認したとし、火星17型の発射を「最優先の国防構築戦略として、最も強力で絶対的な核抑止力を着実に強化する」ものと位置付けた。また、「金総書記は、敵が脅威を与え続けるなら、核兵器には核兵器で、全面対決には全面対決で、断固として対応すると宣言した」159。
81 U.S. Department of State, “Report to Congress on Implementation of the New START Treaty,” April 2022. 他方で、ロシアは近年、米国の新STRAT履行状況に対する懸念を公言している。2021年5月にはロシア外務省が、米国が弾道ミサイル56基と戦略爆撃機41機を申告リストから削除したものの、それらが核兵器用から転換されたことを確認できていないこと、並びに米側が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射サイロ4本をリストから外したがこれも確認できていないことを指摘し、米国は制限を合計101基超過していると主張した。“Russia Raises Concerns over U.S. Implementation of Arms Control Treaty,” Reuters, May 24, 2021, https://www.reuters.com/ world/russia-accuses-us-exceeding-limits-imposed-by-new-start-arms-control-treaty-2021-05-24/.
82 米国は自国の運搬手段ごとの保有数も公表していたが、2020年9月のデータを最後に公表していない。
83 “Western Sanctions Undermine New START Nuclear Arms Control Treaty,” Blitz, August 14, 2022, https://www. weeklyblitz.net/opinion/western-sanctions-undermine-new-start-nuclear-arms-control-treaty/.
84 “Press Briefing,” U.S. Department of State, August 16, 2022, https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-august-16-2022/.
85 Shannon Bugos, “U.S. Conditions Talks on New START Inspections,” Arms Control Today, October 2022, https:// www.armscontrol.org/act/2022-10/news/us-conditions-talks-new-start-inspections.
86 “Russia Open to In-person Talks with U.S. on Nuclear Arms Treaty,” Reuters, September 29, 2022, https://www. reuters.com/world/russia-open-in-person-talks-with-us-nuclear-arms-treaty-2022-09-29/.
87 “Press Briefing,” U.S. Department of State, November 8, 2022, https://www.state.gov/briefings/department-press-briefing-november-8-2022/.
88 “Russia Had No Choice But to Nix New START Treaty Talks, Says Senior Diplomat,” Tass, November 29, 2022, https://tass.com/politics/1543339.
89 “Russia Says Nuclear Talks with US Delayed Amid Differences,” ABC, November 30, 2022, https://abcnews. go.com/International/wireStory/russia-nuclear-talks-us-delayed-amid-differences-94144918.
90 “Envoy Says Russia to Propose New Timeframe for START Treaty Meeting with US,” Tass, November 30, 2022, https://tass.com/politics/1543391.
91 Ibid.
92 Blinken, “On the Extension of the New START Treaty with the Russian Federation.”
93 “President Biden Statement Ahead of the 10th Review Conference of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons,” August 1, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/01/ president-biden-statement-ahead-of-the-10th-review-conference-of-the-treaty-on-the-non-proliferation-of-nuclear-weapons/.
94 “Briefing with Deputy Secretary Wendy R. Sherman on the U.S.-Russia Strategic Stability Dialogue,” January 10, 2022, https://ru.usembassy.gov/briefing-with-deputy-secretary-sherman-on-the-us-russia-strategic-stability-dialo gue-011022/.
95 Hibai Arbide and Azamiguel Gonzalez, “US Offered Disarmament Measures to Russia in Exchange for Deescalation of Military Threat in Ukraine,” El Pais, February 2, 2022, https://english.elpais.com/usa/2022-02-02/us-offers-disarmament-measures-to-russia-in-exchange-for-a-deescalation-of-military-threat-in-ukraine.html.
96 “Россия буде т вынуждена реагировать в том числе путем реализации мер военно технического характера характера,” Kommersant, February 17, 2022, https://www.kommersant.ru/doc/5218858.
97 “Russia Says It is in Constant Contact with U.S., Ready for Arms Control Talks – RIA,” Reuters, March 14, 2022, https://www.reuters.com/world/europe/russia-says-it-is-constant-contact-with-us-ready-arms-control-talks-ria-2022-03-12/.
98 “Russia Says Dialog with US on Strategic Stability Formally ‘Frozen,’” Press TV, April 3, 2022, https://www.presstv. ir/Detail/2022/04/30/681279/Russia-US-Putin-Biden-strategic-stability-Ukraine.
99 “President Biden Statement Ahead of the 10th Review Conference of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons,” August 1, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/01/ president-biden-statement-ahead-of-the-10th-review-conference-of-the-treaty-on-the-non-proliferation-of-nuclear-weapons/
100 NPT/CONF.2020/WP.28, November 29, 2021.
101 ICAN, Squandered: 2021 Global Nuclear Weapons Spending, 2022.
102 Sarah Morland, “Nuclear Missiles, Bombs Market to Surge 73% by 2030, Report Says,” Reuters, April 4, 2022, https://www.reuters.com/world/nuclear-missiles-bombs-market-surge-73-by-2030-report-2022-04-04/.
103 NPT/CONF.2020/WP.28, November 29, 2021.
104 “Director-General of the Department of Arms Control of the Foreign Ministry Fu Cong Holds a Briefing for Chinese and Foreign Media on the Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing Nuclear War,” China’s Ministry of Foreign Affairs, January 4, 2022, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/ 202201/t20220105_10478993.html.
105 “Remarks by President Biden Before the 77th Session of the United Nations General Assembly,” September 21, 2022, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/09/21/remarks-by-president-biden-bef ore-the-77th-session-of-the-united-nations-general-assembly/.
106 The U.S. Department of Defense (DOD), Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022, November 2022, p. 94. 前年の年次報告では、「中国は核戦力拡大のペースを加速させており、2027年までに核弾頭700発の保有を可能にしうる。2030年までに少なくとも1,000発の弾頭を保有する意図がおそらくあり、これは国防総省が2020年に立てた予測を上回るペースと規模である」としていた。The U.S. DOD, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021, November 2021, p. 90.
107 “Foreign Ministry Spokesperson Zhao Lijian’s Regular Press Conference,” China’s Ministry of Foreign Affairs, November 30, 2022, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/2511_665403/202211/ t20221130_10983296.htm
108 The U.S. DOD, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022, p. 167. 前年の年次報告では、中国が100基のICBM発射機及び150基のICBMを保有しているとの見積もりを示していた。The U.S. DOD, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021, p. 163.
109 The U.S. DOD, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022, p. 94.
110 Ibid., p. 94.
111 Ibid., p. 167.
112 “A Fractional Orbital Bombardment System with a Hypersonic Glide Vehicle?” Arms Control Wonk, October 18, 2021, https://www.armscontrolwonk.com/archive/1213655/a-fractional-orbital-bombardment-system-with-a-hyper sonic-glide-vehicle/.
113 François Hollande, “Nuclear Deterrence—Visit to the Strategic Air Forces,” February 19, 2015, http://basedoc. diplomatie.gouv.fr/vues/Kiosque/FranceDiplomatie/kiosque.php?fichier=baen2015-02-23.html#Chapitre1.
114 “France Launches Program to Build New Generation of Nuclear Submarines,” Marine Link, February 19, 2021, https://www.marinelink.com/news/france-launches-program-build-new-485431; Timothy Wright and Hugo Decis, “Counting the Cost of Deterrence: France’s Nuclear Recapitalization,” Military Balance Blog, May 14, 2021, https:// www.iiss.org/blogs/military-balance/2021/05/france-nuclear-recapitalisation.
115 “Russia Tests Nuclear-capable Missile in Warning to Enemies,” Guardian, April 20, 2022, https://www. theguardian.com/world/2022/apr/20/russia-tests-nuclear-missile-putin-intercontinental-ballistic-weapon?CMP= Share_AndroidApp_Other.
116 Ibid.
117 “Russia Successfully Conducts Flight Tests of Sarmat ICBM — Commander,” Tass, November 19, 2022, https:// tass.com/defense/1539013.
118 Parth Satam, “Russian Nuclear Submarine Successfully Test-Fires Bulava Ballistic Missile Amid Tensions With NATO,” The Eurasian Times, November 3, 2022, https://eurasiantimes.com/new-russian-nuclear-submarine-successfully-test-fires-bulava-ballistic/.
119 “Russia’s Tsirkon Sea-Launched Hypersonic Missile Enters Final Stage of Trials — Top Brass,” Tass, January 20, 2022, https://tass.com/defense/1390793.
120 “Russia’s 1st Regiment of Avangard Hypersonic Missiles to Go on Combat Alert by Yearend,” Tass, August 10, 2021, https://tass.com/defense/1324415.
121 Sam LaGrone, “’Doomsday’ Submarine Armed with Nuclear Torpedoes Delivers to Russian Navy,” USNI News, July 8, 2022, https://news.usni.org/2022/07/08/doomsday-submarine-armed-with-nuclear-torpedoes-delivers-to-russian-navy.
122 Jim Sciutto, “US Observed Russian Navy Preparing for Possible Test of Nuclear-Powered Torpedo,” CNN, November 10, 2022, https://edition.cnn.com/2022/11/10/politics/us-russia-possible-torpedo-test/index.html.
123 Hans M. Kristensen and Matt Korda, “Russian Nuclear Forces, 2020,” Bulletin of the Atomic Scientists, March 1, 2020, https://thebulletin.org/premium/2020-03/nuclear-notebook-russian-nuclear-forces-2020/; “Russia’s Nuclear Cruise Missile is Struggling to Take Off, Imagery Suggests,” NPR, September 25, 2018, https://www.npr.org/ 2018/09/25/649646815/russias-nuclear-cruise-missile-is-struggling-to-takeoff-imagery-suggests.
124 United Kingdom, Global Britain in a Competitive Age, p. 76.
125 NPT/CONF.2020/33, November 5, 2021.
126 U.S. Department of Defense, 2022 Nuclear Posture Review, October 2022, p. 20.
127 Ibid., p. 20.
128 Lawrence Ukenye and Connor O’brien, “Congress Poised to Shoot Down Biden’s Nuclear Rollback,” Politico, July 6, 2022, https://www.politico.com/news/2022/07/06/congress-biden-nuclear-rollback-00044344; Valerie Insinna, “House Authorizers Approve $45M to Keep Sea-Launched Nuke on Life Support,” Breaking Defense, June 22, 2022, https://breakingdefense.com/2022/06/house-authorizers-approve-45m-to-keep-sea-launched-nuke-on-life-support/.
129 “Final Summary: Fiscal Year 2023 National Defense Authorization Act (Senate Amendment to H.R. 7776),” Center for Arms Control and Non-Proliferation, December 2022, https://armscontrolcenter.org/wp-content/uploads/ 2022/12/Final-NDAA-Fact-Sheet-v6.pdf.
130 U.S. Department of Defense, 2022 Nuclear Posture Review, 2022, October 2022, p. 20.
131 Stephen Losey, “Here’s the New Name of the US Air Force’s Next-Gen Nuke,” Defense News, April 6, 2022, https://www.defensenews.com/air/2022/04/05/heres-the-new-name-of-the-us-air-forces-next-gen-nuke/.
132 Stephen Losey, “B-21 First Flight to Come in 2023,” Defense News, May 26, 2022, https://www.defensenews. com/air/2022/05/25/b-21-first-flight-to-come-in-2023/.
133 NPT/CONF.2020/47, December 27, 2021.
134 “India Tests Long-Range Missile for Nuclear Deterrence,” U.S. News, December 15, 2022, https://www.usnews. com/news/world/articles/2022-12-15/india-tests-long-range-missile-for-nuclear-deterrence.
135 “India’s SSBN Program—Challenges, Imperatives,” IndraStra, April 28, 2021, https://www.indrastra.com/2021/ 04/India-s-SSBN-Program-Challenges-Imperatives.html.
136 “India Successfully Test-Fires Extended-Range Version of BrahMos Missile from Sukhoi” Deccan Herald, May 13, 2022, https://www.deccanherald.com/national/india-successfully-test-fires-extended-range-version-of-brahmos-missile-from-sukhoi-1108807.html.
137 “India Tests Nuclear-Capable Agni-4 Missile,” The Indian Express, June 7, 2022, https://indianexpress. com/article/india/india-tests-nuclear-capable-agni-4-missile-7956074/.
138 Hemant Kumar Rout, “Night Trial of Surface-to-Surface Nuclear Capable Short-Range Ballistic Missile Prithvi II Successful,” The New Indian Express, June 15, 2022, https://www.newindianexpress.com/nation/2022/jun/15/ night-trial-of-surface-to-surface-nuclear-capable-short-range-ballistic-missile-prithvi-ii-successfu-2466031.html.
139 “India Successfully Test Fires New-Generation ‘Agni Prime’ Ballistic Missile,” NDTV, October 21, 2022, https:// www.ndtv.com/india-news/india-successfully-test-fires-new-generation-agni-prime-ballistic-missile-3452100.
140 Shailaja Tripathi, “Agni-3: India Successfully Test-Fires Intermediate Range Ballistic Missile,” Jagran Josh, November 24, 2022, https://www.jagranjosh.com/current-affairs/agni-3-india-successfully-testfires-intermediate-range-ballistic-missile-1669262436-1.
141 “Pakistan Seeks Answer from India after ‘Supersonic Missile’ Crashes near Mian Chunnu,” The Express Tribune, March 11, 2022, https://tribune.com.pk/story/2347344/pakistan-seeks-answer-from-india-after-supersonic-missile-crashes-near-mian-chunnu.
142 “India Says it Accidentally Fired Missile into Pakistan,” Nikkei Asia, March 11, 2022, https://asia.nikkei.com/ Politics/International-relations/India-says-it-accidentally-fired-missile-into-Pakistan.
143 Hans M. Kristensen and Matt Korda, “Nuclear Notebook: Israeli Nuclear Weapons, 2022,” Bulletin of the Atomic Scientists, January 17, 2022, https://thebulletin.org/premium/2022-01/nuclear-notebook-israeli-nuclear-weapons-2022/ などを参照。
144 Don Jacobson, “Israel Conducts Second Missile Test in 2 Months,” UPI, January 31, 2020, https://www. upi.com/Top_News/World-News/2020/01/31/Israel-conducts-second-missile-test-in-2-months/3481580486615/.
145 “Pakistan Tests Nuclear Missile that can Hit India’s Furthest Point,” Pro Pakistani, April 9, 2022, https:// propakistani.pk/2022/04/09/pakistan-tests-nuclear-missile-that-can-hit-indias-furthest-point/.
146 “North Korean Missile Launches & Nuclear Tests: 1984-Present,” CSIS Missile Threat Project, https:// missilethreat.csis.org/north-korea-missile-launches-1984-present/ も参照。
147 Colin Zwirko, “North Korea Hints at ‘Resuming’ Long-Range Weapons Tests after New US Sanctions,” NK News, January 20, 2022, https://www.nknews.org/2022/01/north-korea-hints-at-resuming-long-range-weapons-tests-after-new-us-sanctions/.
148 “Respected Comrade Kim Jong Un Makes Speech at Military Parade Held in Celebration of 90th Founding Anniversary of KPRA,” KCNA, April 26, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202204/news26/20220426-02ee.html.
149 Vann H. Van Diepen, “Implications of the Second Launch of North Korea’s Second ‘Hypersonic’ Missile,” 38 North, January 18, 2022, https://www.38north.org/2022/01/implications-of-the-second-launch-of-north-koreas-second-hypersonic-missile/.
150 “NADA and Academy of Defence Science Conduct Another Important Test for Developing Reconnaissance Satellite,” KCNA, March 6, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202203/news06/20220306-02ee.html.
151 “Striking Demonstration of Great Military Muscle of Juche Korea: Successful Test-Launch of New-Type ICBM,” KCNA, March 25, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202203/news25/20220325-02ee.html. このICBMについて、米国及び韓国は、新型の火星17型ではなく火星15型だったと結論づけたとも報じられた。Hyonhee Shin and Josh Smith, “S.Korea says N.Korea staged ‘largest ICBM’ fakery to recover from failed test,” Reuters, March 30, 2022, https://www.reuters.com/world/asia-pacific/skorea-says-nkorea-staged-largest-icbm-fakery-recover-failed-test-2022-03-30/.
152 “Striking Demonstration of Great Military Muscle of Juche Korea.”
153 “Respected Comrade Kim Jong Un Observes Test-fire of New-type Tactical Guided Weapon,” KCNA, April 17, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202204/news17/20220417-01ee.html.
154 “Respected Comrade Kim Jong Un Guides Test-Fire of Long-Range Strategic Cruise Missiles,” KCNA, October 13, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202210/news13/20221013-03ee.html.
155 “Statement of Spokesman for DPRK Foreign Ministry,” KCNA,” October 31, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/ 2022/202210/news31/20221031-09ee.html.
156 Jamie McIntyre, “Tensions Rise on Korean Peninsula as US, South Resume Large-Scale Exercises, North Fires More Missiles,” Washington Examiner, November 2, 2022, https://www.washingtonexaminer.com/policy/defense-national-security/tensions-rise-on-korean-peninsula-as-us-south-resume-large-scale-exercises-north-fires-more-missiles.
157 “Report of General Staff of KPA on Its Military Operations Corresponding to U.S.-South Korea Combined Air Drill,” KCNA, November 7, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202211/news07/20221107-01ee.html.
158 「北朝鮮、電磁波攻撃の実験か 3日のICBM試射で」『日本経済新聞』、2022年11月7日、https://www. nikkei.com/article/DGXZQOGM07BPU0X01C22A1000000/。
159 “Respected Comrade Kim Jong Un Guides Test-fire of New-type ICBM of DPRK’s Strategic Forces,” KCNA, November 19, 2022, http://www.kcna.co.jp/item/2022/202211/news19/20221119-01ee.html.
