核軍縮	評点 28.0	最高評点 48	評点率 58.3%
米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。NPT運用検討会議には岸田総理大臣が出席し、「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱するとともに、核リスク低減についても積極的に提案した。TPNWに署名していない。核兵器を含む米国の拡大抑止に依存し、その重要性を高めている。米国に核兵器の先行不使用／唯一目的政策を採用しないよう働きかけたとされる。CTBTの発効促進（初の首脳級CTBTフレンズ会合を主催など）、核兵器にかかる透明性の向上、軍縮・不拡散教育や市民社会との連携をはじめ、核軍縮を積極的に推進する立場をとり続けてきた。IPNDVに参加している。
核不拡散	評点 53	最高評点 61	評点率 86.9%
IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。「プルトニウム管理指針」に基づく報告をIAEAに提出している。
核セキュリティ	評点 29	最高評点 38	評点率 76.3%
核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNMの国内実施体制を確立している。2022年に75キロのHEUを米国に返還したほか、HEU燃料炉のLEU燃料炉への転換も行った。2018年にIPPASフォローアップミッションを受け入れた。2025年にIPPASミッションを受け入れるべく、IAEAに要請を行うことを2022年に決定した。IPPASミッションの報告書の一部を公開している数少ない国の1つである。多くのINFCIRCイニシアティブに参加している。NSFに継続的に拠出している。