2017年7月7日、核兵器禁止条約（ Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW)）が「核兵器の全面廃絶に向けた核兵器禁止のための法的拘束力のある文書を交渉する国連会議」にて、賛成122、反対1（オランダ）、棄権1（シンガポール）で採択されました。
核兵器禁止条約とは？
核兵器禁止条約は、核兵器廃絶を目的とした国際条約となります。核兵器に関する国際条約は、核兵器禁止条約以外にも核兵器不拡散条約や包括的核実験禁止条約などがあります。
核兵器禁止条約について条約に署名・批准している国は？
2020年６月末時点で核兵器禁止条約に署名している国は81か国、批准している国は38か国になります。50か国の批准国で条約は発効するため、現時点で条約は発効していません。
2020年10月24日にホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准し，批准国が50か国となりました。これにより，条約は2021年１月22日に発効することが決定しました。
広島県の取組
広島県は，核兵器禁止条約は，核兵器のない平和な世界の実現に向けて有効な手段の一つであると考えています。 この条約が発効することになれば，「核兵器のない世界」を実現する大きな一歩となると考えます。そのため，日本政府に対し，核兵器禁止条約への批准・署名を要望しています。
日本政府への要望については、要望書一覧（会員限定ページ）からご覧ください。
要望書一覧（情報アーカイブス）核兵器禁止条約に関するコラム
ひろしまレポート2018年版では、核兵器禁止条約について核軍縮の専門家のコラムを掲載しています。この条約を専門家はどのように評価しているのでしょうか？
*役職はひろしまレポート2018年版発行当時
- マフムード・カーレム(元駐日エジプト大使)
- ティム ・コーリー(国連軍縮研究所シニアフェロー)
核兵器禁止条約(TPNW)に関する個人的評価と、同条約採択後の核軍縮を進めるために可能な進路
- 小溝泰義(広島平和文化センター理事長)
- 浅田正彦(京都大学大学院法学研究科教授)
- アントン・フロプコフ(ロシア・エネルギー安全保障研究センター長)
参考
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