Hiroshima Report 2018(9)核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性
2010年NPT運用検討会議で採択された最終文書で、核兵器国は、核軍縮に向けた具体的な措置の進展に関して、2014年NPT準備委員会で報告するよう求められた(行動5)。最終文書では、これに加えて、核兵器国を含む締約国に対して、累次の運用検討会議で合意された核軍縮措置の実施に係る定期報告の提出(行動20)、並びに信頼醸成措置として報告の標準様式への合意など(行動21)が求められた。これらを受けて核兵器国は、2014年準備委員会および2015年運用検討会議に、「共通のフレームワーク」及び「共通のテーマ・カテゴリー」を用いて、NPTの三本柱(核軍縮、核不拡散、原子力平和利用)に係る自国の実施状況をそれぞれ報告した。しかしながら、2017年準備委員会にそうした報告を提出した核兵器国はなかった。また非核兵器国についても、NPTの履行状況に関する報告を提出したのは、わずかに7カ国(豪州、オーストリア、カナダ、イラン、日本、ニュージーランド、ポーランド)であった。
その2017年準備委員会では、NPT締約国、とりわけ核兵器国による定期的な報告を通じた透明性の向上に関して、いくつかの提案がなされた。たとえばNACは、核兵器国が核軍縮義務・コミットメントの履行に関する具体的かつ詳細な情報―とりわけ核弾頭や運搬手段の数・種類、核兵器の役割・リスク低減のために講じた措置、軍事目的に生産された核分裂性物質の量など―を2020年運用検討サイクルに提出するよう提案した。またNACは、核兵器国以外で軍事・安全保障概念、ドクトリン、政策における核兵器の役割を維持している国に対しても、核兵器の役割・リスク低減のために講じた措置、あるいは領域内にある核弾頭の数・種類などを報告するよう求めた。NAC提案ではさらに、進捗状況を客観的に評価すべく、核軍縮義務・コミットメントの履行の測定可能性を改善するオプション(ベンチマークや類似の基準の設定など)を議論すべきだと主張した167。
NPDIは、2010年NPT運用検討委員会最終文書に盛り込まれた64の行動計画を基に新しい報告テンプレートを提案し、2020年NPT運用検討サイクルの間、核兵器国だけでなく非核兵器国もそれを用いて実施状況を報告するよう求めた。核兵器国に対してはさらに、2010年の行動計画に含まれた核兵器国のコミットメントに留意し、2020年運用検討サイクルの間、透明性に関する定期報告の提出を慫慂した168。
NPDIが2012年NPT準備委員会に提出した作業文書「核兵器の透明性」には、大別して、核弾頭、運搬手段、兵器用核分裂性物質、核戦略・政策について報告を行うためのテンプレート案が添付されている169。このテンプレートを用いて核兵器(保有)国の透明性に関する動向をまとめると、概ね表1-7のようになる。
[167] NPT/CONF.2020/PC.I/WP.13, March 24, 2017.
[168] NPT/CONF.2020/PC.I/WP.17, March 19, 2017.
[169] NPT/CONF.2015/PC.I/WP.12, April 20, 2012.
