(9)核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦 略・ドクトリンの透明性
2010 年 NPT 運用検討会議で採択された 最終文書で、核兵器国は、核軍縮に向けた 具体的な措置の進展に関して、2014 年 NPT 準備委員会で報告するよう求められた (行動 5)。最終文書では、これに加えて、 核兵器国を含む締約国に対して、累次の運 用検討会議で合意された核軍縮措置の実施 にかかる定期報告の提出(行動 20)、並び に信頼醸成措置として報告の標準様式への 合意など(行動 21)が求められた。これら を受けて核兵器国は、2014 年 NPT 準備委 員会及び 2015 年運用検討会議に、「共通 のフレームワーク」及び「共通のテーマ・ カテゴリー」を用いて、NPT の三本柱(核 軍縮、核不拡散、原子力平和利用)にかか る自国の実施状況をそれぞれ報告した。 2017 年及び 2018 年の NPT 準備委員会にそうした報告を提出した核兵器国はなかっ たが、2019 年 NPT 準備委員会には、中国 204及び英国205が提出した。また非核兵器国 についても、NPT の履行状況に関する報告 を 2019 年 NPT 準備委員会に提出したのは、 わずかに 7 カ国(豪州、オーストリア、カ ナダ、イタリア、日本、オランダ、ニュー ジーランド)であった206。
2019 年 NPT 準備委員会では、NPDI が 主として核兵器国に対して、2020 年 NPT 運用検討会議までに「共通の報告フォーム (standard reporting form)」に合意するこ と、これに基づいて会議までに 2010 年 NPT 運用検討会議で合意された行動計画の 履行状況などに関して報告すること、並び に 2020 年運用検討会議で今後の定期報告 や報告のフォーマットに関して検討・議論 を行うことが提案された207。NAC も、「核 軍縮義務・コミットメントの履行の強化さ れた透明性や測定可能性を通じて、説明責 任は強化できる」として、透明性向上の重 要性を主張した208。
核兵器国のなかでは、現在に至るまで米 国の透明性が最も高いと評価されてきた。 しかしながら、近年、米国から公開される 情報が減少傾向にある。上述のように、こ れまで公表してきた核弾頭の保有数や廃棄 数について、国防総省は民間シンクタンク からの情報公開請求に対して、これを公表しないとの決定を発表した。また、爆発に 至らない核兵器関連の実験の状況について も 2015 年第 1 四半期を最後に更新されず、2018 年以降は過去の情報についての掲載も 確認できなかった。
NPDI が 2012 年 NPT 準備委員会に提出 した作業文書「核兵器の透明性」には、大 別して、核弾頭、運搬手段、兵器用核分裂 性物質、核戦略・政策について報告を行う ためのテンプレート案が添付されている209。 このテンプレートを用いて核保有国の透明 性に関する動向をまとめると、概ね表 1-7 のようになる。
204 NPT/CONF.2020/PC.III/8, April 29, 2019.
205 NPT/CONF.2020/PC.III/7, April 25, 2019.
206 このうち、2018 年 NPT 準備委員会にも提出していたのは、豪州、オーストリア、カナダ、日本、ニュージー ランド。
207 NPT/CONF.2020/PC.III/WP24, April 18, 2019.前年の準備委員会と同様に、作業文書には定期報告のテンプレ ート案が添付された。
208 NPT/CONF.2020/PC.III/WP35, April 26, 2019. 209 NPT/CONF.2015/PC.I/WP.12, April 20, 2012.
