(9)核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性国際平和拠点ひろしま〜核兵器のない世界平和に向けて〜

(9)核戦力、兵器用核分裂性物質、核戦略・ドクトリンの透明性

2010 年 NPT 運用検討会議で採択された最終文書で、核兵器国は、核軍縮に向けた具体的な措置の進展に関して、2014 年 NPT 準備委員会で報告するよう求められた (行動 5)。最終文書では、これに加えて、核兵器国を含む締約国に対して、累次の運用検討会議で合意された核軍縮措置の実施にかかる定期報告の提出(行動 20)、並びに信頼醸成措置として報告の標準様式への合意など(行動 21)が求められた。これらを受けて核兵器国は、2014 年 NPT 準備委員会及び 2015 年運用検討会議に、「共通のフレームワーク」及び「共通のテーマ・カテゴリー」を用いて、NPT の三本柱(核軍縮、核不拡散、原子力平和利用)にかかる自国の実施状況をそれぞれ報告した。 2017 年及び 2018 年の NPT 準備委員会にそうした報告を提出した核兵器国はなかったが、2019 年 NPT 準備委員会には、中国 204及び英国205が提出した。また非核兵器国についても、NPT の履行状況に関する報告を 2019 年 NPT 準備委員会に提出したのは、わずかに 7 カ国(豪州、オーストリア、カナダ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド)であった206。

2019 年 NPT 準備委員会では、NPDI が主として核兵器国に対して、2020 年 NPT 運用検討会議までに「共通の報告フォーム (standard reporting form)」に合意すること、これに基づいて会議までに 2010 年 NPT 運用検討会議で合意された行動計画の履行状況などに関して報告すること、並びに 2020 年運用検討会議で今後の定期報告や報告のフォーマットに関して検討・議論を行うことが提案された207。NAC も、「核軍縮義務・コミットメントの履行の強化された透明性や測定可能性を通じて、説明責任は強化できる」として、透明性向上の重要性を主張した208。

核兵器国のなかでは、現在に至るまで米国の透明性が最も高いと評価されてきた。しかしながら、近年、米国から公開される情報が減少傾向にある。上述のように、これまで公表してきた核弾頭の保有数や廃棄数について、国防総省は民間シンクタンクからの情報公開請求に対して、これを公表しないとの決定を発表した。また、爆発に至らない核兵器関連の実験の状況についても 2015 年第 1 四半期を最後に更新されず、2018 年以降は過去の情報についての掲載も確認できなかった。

NPDI が 2012 年 NPT 準備委員会に提出した作業文書「核兵器の透明性」には、大別して、核弾頭、運搬手段、兵器用核分裂性物質、核戦略・政策について報告を行うためのテンプレート案が添付されている209。このテンプレートを用いて核保有国の透明性に関する動向をまとめると、概ね表 1-7 のようになる。